2016年改正で変わった防火設備定期検査制度の実務

2016年(平成28年)6月の建築基準法改正により、防火設備定期検査制度が新設されました。それまで建築設備定期検査の中で一括して扱われていた防火設備が独立した検査項目となり、対象建物・検査員・報告頻度に関する規定が大きく変わりました。本記事では横浜・川崎エリアの定期報告実務を多数支援する横浜建設防火検査が、改正の要点と実務上の変更点を解説します。
2016年改正のきっかけ
2013年(平成25年)10月に長崎市のグループホームで発生した火災では、防火扉が適切に閉鎖しなかったことが延焼拡大の一因とされました。この事故を契機として、防火設備の維持管理・検査の強化が求められ、2016年改正につながりました。
改正の主な変更点
①防火設備定期検査が独立
改正前は防火設備の検査が「建築設備定期検査」に含まれていましたが、改正後は「防火設備定期検査」として独立した検査項目(建築基準法第12条第3項)になりました。
②検査対象設備の明確化
検査対象となる防火設備が明確に規定されました。
- 随時閉鎖式の防火扉(煙感知器・熱感知器連動型)
- 随時閉鎖式の防火シャッター(感知器連動型)
- 耐火クロススクリーン(感知器連動型)
- ドレンチャー設備
③防火設備検査員資格の創設
防火設備定期検査を実施できる「防火設備検査員」という資格が新設されました。一級・二級建築士も検査可能ですが、防火設備検査員の資格を持つ専門家が増えています。
④報告頻度の設定
報告頻度は特定行政庁(横浜市・川崎市など)が定めます。一般的に3年ごとの報告が求められる建物が多いですが、建物の用途・規模によって異なります。横浜市・川崎市の最新の指定については各窓口で確認することが重要です。
改正後の実務で注意すべきポイント
- 常時閉鎖式の防火扉は定期検査の対象外(検査対象は随時閉鎖式)
- 防火ダンパーは「建築設備定期検査」の対象のまま(防火設備定期検査の対象外)
- 報告書の様式が建築設備定期検査とは別になった
- 「要是正」指摘への対応と是正状況の報告が義務化
まとめ
2016年改正による防火設備定期検査の独立化は、防火設備の維持管理の重要性が高まった結果です。横浜・川崎エリアの防火設備定期検査・定期報告についてご相談は、調査・ご相談のお問い合わせからお気軽にどうぞ。


















