防火設備定期検査と消防の設備点検はどう違う?両方必要なケース

防火設備定期検査と消防の設備点検はどう違う?両方必要なケース

「防火設備の定期検査」と「消防の設備点検」——どちらも建物の安全に関わる点検ですが、根拠となる法律も対象設備もまったく別物です。ビルやマンションを所有・管理していると、両方の通知が届いて混乱することもあるでしょう。この記事では、2016年に建築基準法第12条の一部として新設された防火設備定期検査と、消防法に基づく消防用設備等の点検の違いを、わかりやすく整理します。横浜・川崎・東京の建物をお持ちの方に向けた実務的な情報もあわせてご紹介します。

防火設備定期検査とは?建築基準法第12条に基づく制度

防火設備定期検査は、建築基準法第12条に基づく制度で、2016年(平成28年)6月の法改正で新設されました。それ以前は「特定建築物定期調査」の一部として扱われていた防火設備の確認が、独立した検査項目として位置づけられたものです。

主な対象設備は次のとおりです。

  • 随時閉鎖式の防火戸(常時開放型の防火扉):通常は開いており、火災時に自動閉鎖するタイプ
  • 防火シャッター:煙感知器・熱感知器と連動して降下するもの
  • 耐火クロススクリーン・ドレンチャー設備など

「常時閉鎖式の防火扉」(常に閉まっているタイプ)は対象外となる場合があります。検査の周期は年1回(特定行政庁が定める時期)で、検査結果は所定の書類にまとめて特定行政庁(都道府県・市区町村)に報告します。

防火設備定期検査について詳しくは、当社の防火設備定期検査サービスページもご覧ください。

消防用設備等の点検とは?消防法第17条の3の3に基づく点検

消防用設備等の点検は、消防法第17条の3の3に基づき、一定規模以上の建物の関係者(所有者・管理者・占有者)に義務づけられた点検制度です。対象となる設備は防火設備定期検査とは異なり、主に次のような設備です。

  • 消火器・屋内消火栓設備
  • スプリンクラー設備
  • 自動火災報知設備
  • 誘導灯・誘導標識
  • 非常用照明装置(消防法の範囲)
  • 防煙壁・避難はしご・救助袋など避難設備

点検の周期は機器点検が6か月に1回、総合点検が年1回で、3年に1度は消防署(所轄消防署長)に報告が必要です。報告先が特定行政庁ではなく消防署である点が、防火設備定期検査との大きな違いです。

2つの点検の違い早見表|根拠法・対象設備・報告先・周期

以下に主要な違いをまとめます。

防火設備定期検査消防用設備等の点検
根拠法令建築基準法第12条消防法第17条の3の3
対象設備随時閉鎖式防火戸・防火シャッター・耐火クロス等消火器・スプリンクラー・自動火災報知設備・誘導灯等
報告先特定行政庁(都道府県・市区町村)所轄消防署長
実施周期年1回機器点検:6か月ごと、総合点検:年1回
対象建物防火設備が設置された特定建築物等一定規模以上の建物全般
法改正2016年(平成28年)新設1986年(昭和61年)頃から整備

分かりやすく言うと、防火設備定期検査は「建物の構造に組み込まれた防火区画設備」が対象で、消防用設備等の点検は「消火・警報・避難のための設備」が対象です。似ているようで、カバーする範囲がまったく異なります。

両方の点検が同時に必要になるケースとは?

実際の建物では、防火設備定期検査と消防用設備等の点検の両方が義務になるケースが多くあります。特に以下の条件に当てはまる建物では、どちらも逃せません。

  • 用途が特定建築物(ホテル・病院・百貨店・学校など)に該当し、かつ規模が一定以上:建築基準法の防火設備定期検査+消防法の点検が両方必要になります
  • 防火シャッターが設置されているビル・マンション:シャッター自体は防火設備定期検査の対象ですが、連動する感知器(自動火災報知設備)は消防の点検対象となります
  • 誘導灯がある建物:誘導灯は消防法上の消防用設備等であり消防点検の対象です(建築基準法上の「非常用照明装置」とは別物)

一方で、小規模な建物や特定建築物に該当しない店舗などでは、防火設備定期検査が不要な場合もあります。建物の用途・延床面積・階数・設置設備の種類によって判断が変わるため、不明な場合は専門業者にご相談ください。

なお、どちらの点検でも「要是正」が指摘された場合は、速やかに是正工事を行う必要があります。是正を放置すると特定行政庁や消防署からの指導・命令につながる場合があります。是正工事については当社の点検・是正対応ページをご覧ください。

防火設備定期検査・消防点検の対応や、是正工事について横浜・川崎・東京でご相談を承ります。

防火設備の「要是正」はどちらに連絡すればよいか?

防火設備定期検査の結果レポートで「要是正」が記載された場合、是正工事は建築基準法の観点から建物所有者・管理者の責任で行う必要があります。報告先は特定行政庁(横浜市・川崎市・東京都など)です。

消防用設備等の点検で不備が見つかった場合は、消防法の観点から是正し、所轄消防署に結果を報告します。建物によっては同じ設備(例:防火シャッター)が両方の検査で確認される場合があり、それぞれの報告先・書類が異なるため注意が必要です。

横浜・川崎・東京では、当社が建築基準法の防火設備定期検査と是正工事をワンストップで対応しています。消防点検業者との連携や、どちらの問題か判断しにくい場合のご相談も受け付けています。

まとめ

防火設備定期検査(建築基準法)と消防用設備等の点検(消防法)は、根拠法・対象設備・報告先・周期のすべてが異なる別の制度です。主なポイントをおさらいします。

  • 防火設備定期検査は防火戸・防火シャッターなど「建物に組み込まれた防火区画設備」が対象で、特定行政庁に年1回報告する
  • 消防用設備等の点検は消火器・スプリンクラー・誘導灯などが対象で、消防署に3年に1度報告する
  • 防火シャッターがあるビルなどは両方の対象になることが多い
  • どちらも「要是正」が出たら放置せず、速やかに是正工事を行う

「どちらに当てはまるかわからない」「是正工事をどこに頼めばいいか」など、横浜・川崎・東京のビル・マンション所有者・管理者の方はお気軽にご相談ください。

防火設備の定期検査・消防点検・是正工事は横浜建設防火検査にご相談ください。横浜・川崎・東京を中心に対応しています。

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