特定防火設備と防火設備の法規上の違い

建築基準法では、防火扉・防火シャッターなどの設備を「特定防火設備」と「防火設備」に区分しています。この2つは耐火性能が異なり、設置が求められる場所や防火区画の種類によって使い分けが必要です。横浜・川崎エリアの定期報告・是正工事実績が豊富な横浜建設防火検査が、法規上の違いをわかりやすく解説します。

特定防火設備とは

特定防火設備とは、建築基準法施行令第112条に規定された「加熱開始後1時間、防火上有害な貫通を生じさせない性能」を持つ設備です。主に以下の防火区画に設置が求められます。

  • 面積区画(一定面積ごとに設ける防火区画の開口部)
  • 竪穴区画(エレベーター・階段・吹き抜けの開口部)
  • 異種用途区画(用途が異なる部分の境界)

具体的な例としては、防火扉(甲種防火戸)・特定防火設備として認定されたシャッターなどがあります。耐火性能が高く、主要構造部が耐火構造の建物の防火区画に使用されます。

防火設備とは

防火設備とは、「加熱開始後20分間、防火上有害な貫通を生じさせない性能」を持つ設備です。特定防火設備より耐火性能の基準が低く、主に以下の区画・開口部に設置されます。

  • 防火地域・準防火地域における外壁の開口部
  • 準耐火構造の建物の防火区画の一部

防火設備には乙種防火戸(防火扉)・防火シャッター(防火設備として認定されたもの)などが含まれます。

特定防火設備と防火設備の主な違い

  • 耐火時間:特定防火設備→1時間、防火設備→20分
  • 主な使用場所:特定防火設備→耐火建築物の主要防火区画、防火設備→準耐火建築物・外壁開口部など
  • 認定取得:どちらも国土交通大臣認定品を使用する

誤った区分のリスク

防火区画に求められる性能より低い設備を設置してしまうと、法規違反となり「要是正」指摘の対象になります。是正工事時には設置場所の用途・区画の種類を確認し、特定防火設備か防火設備かを適切に選定することが重要です。防火設備定期検査で不具合が発見された場合も、区分の確認から対応を始めます。

まとめ

特定防火設備と防火設備は耐火性能・設置場所が異なります。適切な区分の設備を設置・維持管理することが、定期報告で「適合」を得るための基本です。横浜・川崎エリアの防火設備の法規判断・是正工事についてご相談は、調査・ご相談のお問い合わせからお気軽にどうぞ。

🏢 複数物件をお持ちの管理会社様・オーナー様へ

複数物件をまとめてご依頼いただくとお値引きさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら