特定建築物調査員と建築設備検査員の資格要件

定期報告の調査・検査は、誰でも実施できるわけではありません。建築基準法では「有資格者が行うこと」が義務付けられており、特定建築物(建物本体)の調査は「特定建築物調査員」、建築設備の検査は「建築設備検査員」が担当します。この記事では、両資格の要件・業務範囲・違いをわかりやすく解説します。

特定建築物調査員とは

特定建築物調査員は、建築基準法第12条第1項に基づき、特定建築物の定期調査を実施する有資格者です。調査対象は建物の外壁・屋根・外装材・階段・廊下・避難設備・防火区画など「建物本体」の各部位です。

資格取得の要件

特定建築物調査員資格を取得するためには、以下の要件を満たしたうえで、国土交通省登録を受けた機関の講習を修了し、修了考査に合格する必要があります。①一級建築士または二級建築士の有資格者、②建築行政(建築確認・検査等)の担当歴5年以上の行政職員、③その他これらと同等以上の知識・経験を有する者として国土交通大臣が認める者です。

講習は「一般財団法人日本建築防災協会」等の登録機関が実施しており、座学・演習・考査を経て修了証が交付されます。資格者は「特定建築物調査員証」の交付を受けて初めて調査業務が行えます。

調査できる範囲

特定建築物調査員は建物本体(外壁・内壁・屋根・階段・防火区画・避難経路・敷地等)の調査を担当します。ただし、建築設備(換気・排煙・非常用照明・給排水)や防火設備(防火扉・防火シャッター等)の定期検査は担当できません。これらはそれぞれ専門の資格者が実施します。

建築設備検査員とは

建築設備検査員は、建築基準法第12条第3項に基づき、建築設備の定期検査を実施する有資格者です。検査対象は換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給水・排水設備の4種類です。定期報告制度の全体像については別記事も参照ください。

資格取得の要件

建築設備検査員資格を取得するためには、次の要件が必要です。①一級建築士または二級建築士、②建築設備士(国家資格)、③特定建築物調査員の資格所持者(一定の実務経験あり)、④設備関係の学科を修了した者で一定の実務経験を積んだ者、などが主な要件として挙げられます(詳細は登録講習機関の要件を確認してください)。特定建築物調査員と同様に、国土交通省登録機関での講習修了と考査合格が必要です。

検査できる範囲

建築設備検査員は、換気設備の風量測定・換気量の確認、排煙設備の作動確認・風量測定、非常用照明の照度・電池性能の確認、給排水設備(受水槽・排水槽・ポンプ)の点検を担当します。これらは建物本体の調査と同日または別日に実施されますが、提出する報告書は特定建築物調査とは別の様式となります。

横浜建設防火検査では、特定建築物調査員・建築設備検査員の有資格者が在籍しており、定期報告に必要な調査・検査をワンストップで対応いたします。まずはご相談ください。

特定建築物調査員と建築設備検査員の違い

両資格の主な違いをまとめると、次のとおりです。「特定建築物調査員」は建物の外壁・内壁・屋根・防火区画・避難経路など「建物本体」を対象とした調査を担い、報告書は「定期調査報告書」として提出します。一方「建築設備検査員」は換気・排煙・非常用照明・給排水の4設備を対象とし、「建築設備定期検査報告書」を提出します。

また、防火設備(防火扉・防火シャッター等)の定期検査は「防火設備検査員」と呼ばれる別資格者が担当しており、報告書も「防火設備定期検査報告書」として別途提出が必要です。建物によっては3種類の調査・検査を同時期に実施する必要がありますが、横浜建設防火検査では複数の有資格者が在籍しており、一括して対応することが可能です。

まとめ

定期報告の調査・検査は有資格者が実施する義務があり、建物本体は「特定建築物調査員」、建築設備は「建築設備検査員」、防火設備は「防火設備検査員」が担当します。それぞれ取得要件や検査対象が異なるため、依頼先の業者が適切な有資格者を揃えているか確認することが重要です。横浜建設防火検査では各種有資格者が在籍し、定期報告に必要な全種類の調査・検査をご依頼いただけます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

定期報告の調査・検査依頼はお気軽にご相談ください。横浜市・川崎市・東京都内の建物に対応しています。

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