消防法と建築基準法の防火検査の違いを解説

建物の防火に関する法律には消防法と建築基準法があり、それぞれに点検・検査の義務が定められています。しかし、管轄する行政機関や対象となる設備が異なるため、混同されることが少なくありません。本記事では、横浜・川崎エリアの定期報告実務を多数担う横浜建設防火検査が、2つの法律の防火検査の違いをわかりやすく解説します。
消防法による消防設備点検
消防法(消防法第17条の3の3)に基づく消防設備点検は、消防署が管轄します。点検の対象は消防法で定める消防用設備等で、以下のものが含まれます。
- スプリンクラー設備・屋内消火栓設備
- 自動火災報知設備・火災通報設備
- 避難器具(避難はしご・救助袋など)
- 誘導灯(消防法上の誘導灯)
- 消火器・連結送水管
点検は「機器点検(6カ月ごと)」と「総合点検(1年ごと)」に分かれており、結果を消防署長に報告します。
建築基準法による防火設備定期検査
建築基準法第12条に基づく防火設備定期検査は、特定行政庁(横浜市・川崎市など)が管轄します。対象となる防火設備は以下のものです。
- 防火扉(常時閉鎖式・随時閉鎖式)
- 防火シャッター(外壁開口部・防火区画)
- 防火ダンパー(空調ダクト貫通部)
- 耐火クロススクリーン・ドレンチャー設備
検査は「建築設備定期検査」と合わせて実施されることが多く、検査結果を特定行政庁に報告します(3年ごとが一般的)。
2つの検査の主な違い
- 管轄:消防法→消防署、建築基準法→特定行政庁(市区)
- 報告先:消防法→消防署長、建築基準法→特定行政庁
- 対象設備:消防法→消防用設備(スプリンクラー・自火報など)、建築基準法→防火設備(防火扉・シャッター・ダンパーなど)
- 点検頻度:消防法→6カ月・1年ごと、建築基準法→3年ごと(建物種別による)
- 点検実施者:消防法→消防設備士・消防設備点検資格者、建築基準法→一級・二級建築士、防火設備検査員
両方の点検が必要な建物
一定規模以上の建物では、消防法の消防設備点検と建築基準法の防火設備定期検査の両方が義務となります。両方の検査を1つの会社にまとめて依頼することで、費用と調整コストを削減できます。横浜建設防火検査では両方の対応が可能です。
まとめ
消防法と建築基準法の防火検査は管轄・対象・報告先が異なります。どちらの義務が自分の建物に該当するか分からない場合は専門家への相談が最も確実です。横浜・川崎エリアの防火検査に関するご相談は、調査・ご相談のお問い合わせからお気軽にどうぞ。


















