非常用照明の増設が必要なケース【間仕切り変更】

オフィスや店舗のレイアウト変更・間仕切り工事を行う際、非常用照明の増設や移設が必要になることがあります。既存の照明位置が変更後の避難経路に対応していない場合、建築設備定期検査で「要是正」と指摘されるリスクがあります。本記事では増設が必要になるケースと対応の流れを解説します。
非常用照明の設置基準(おさらい)
非常用照明は建築基準法施行令第126条の5に基づき、居室・廊下・階段室などの避難に必要な場所に設置が義務付けられています。設置の主な基準は次の通りです。
まず、床面の照度として直接照度1ルクス以上(蛍光灯の場合は2ルクス以上)を確保しなければなりません。次に、光源は床面から概ね2.5m以上の高さに設置します。また、停電後30分以上の継続点灯が求められます(特定用途では60分)。これらの基準を満たすように非常用照明を配置する必要があります。
間仕切り変更で増設が必要になるケース
①新たな廊下・通路が生まれた場合
間仕切りを新設してフロアを複数のゾーンに区切ると、新たな廊下や通路が形成されることがあります。この場合、既存の非常用照明の光が届かない区間が生じる可能性があるため、新設廊下に沿って照明を追加する必要があります。
②居室の位置・形状が変わった場合
大きなワンフロアを間仕切りで複数の居室に分けた場合、各居室ごとに非常用照明の照度基準を満たす配置が必要になります。従来の照明位置では新しい間仕切りに遮られて必要な照度が確保できない場合、追加設置が求められます。
③避難経路の変更があった場合
レイアウト変更によって避難経路が変わった場合、新しい避難経路上に非常用照明が適切に配置されているかを確認する必要があります。非常用照明は常時の照明ではなく、停電時に避難を誘導するためのものであるため、避難経路の確保が最優先です。
レイアウト変更を予定している場合、工事前に非常用照明の配置確認を行うことをお勧めします。横浜建設防火検査では現地調査と増設工事に一括対応しています。
増設工事の流れ
非常用照明の増設工事は次の流れで進めます。まず現地調査を行い、間仕切り変更後の間取り図をもとに必要な照明台数・配置を確認します。次に設置位置を決定し、分電盤からの配線ルートを検討します。工事自体は既存の電気幹線から新たな回路を分岐し、指定箇所に器具を設置するというものです。最後に点灯試験を行い、停電時の30分点灯を確認して工事完了となります。
なお、増設後には建築設備定期検査での確認も必要です。工事完了後の図面と照度測定記録を保管しておくと、定期報告時に役立ちます。詳細は非常用照明の設置・工事に関する解説記事もあわせてご参照ください。
非常用照明の全般的な情報や更新計画については非常用照明のページをご確認ください。誘導灯との同時更新で工事の効率化を図る方法も解説しています。
まとめ
間仕切り変更・レイアウト変更は非常用照明の増設が必要になる代表的なケースです。新たな廊下や居室、避難経路の変更がある場合は、工事前に専門業者による現地確認を行うことが大切です。設置基準を満たさない状態で建築設備定期検査を受けると「要是正」と指摘され、是正工事が必要になります。横浜・川崎エリアの非常用照明増設工事は横浜建設防火検査にお気軽にご相談ください。
間仕切り変更・レイアウト変更に伴う非常用照明の増設・移設工事のご相談は横浜建設防火検査まで。


















