非常用照明の新設工事とは？設置基準・対象建物・工事の流れ

2026年7月29日 2026年7月29日

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「新築・改装にあわせて非常灯工事の新設が必要と言われたが、何を基準に設置すればよいのか分からない」——テナント工事や新築の際にこうした疑問をお持ちの事業者様・オーナー様は多くいらっしゃいます。非常用照明は建築基準法で設置が義務づけられている設備で、対象となる建物・部屋の用途や規模によって設置基準が異なります。本記事では、非常灯工事（新設）の設置基準・対象建物・工事の流れを、調査から設置・報告まで一貫対応する専門業者の視点で解説します。

結論：非常用照明の新設は「用途・規模」で設置義務の有無が決まる

非常用照明の設置義務は、建築基準法および関連法令により、建物の用途・規模（階数・床面積・居室の種類）に応じて定められています。特定の用途・規模に該当する建物では、廊下・階段・居室などの避難経路に非常用照明の設置が必要です。新築・増改築・用途変更・内装工事のタイミングで設置基準に適合しているか確認し、必要に応じて新設工事を行うことになります。

非常用照明の設置基準（考え方）

設置基準は、対象となる居室・避難経路の床面積や採光条件、建物の階数・規模によって細かく定められています。一般的には、一定規模以上の共同住宅・事務所・店舗・病院・学校などの居室および、それらに通じる廊下・階段が対象となる場合があります。ただし建物ごとに条件が異なるため、実際の設置要否は図面・現地調査による確認が必要です。判断に迷う場合は、専門業者による事前調査をおすすめします。

対象となる建物・用途の例

非常用照明の新設が必要となりやすい建物には、マンション・共同住宅のほか、事務所（オフィスビル）、飲食店・物販店舗といった店舗、百貨店・商業施設、学校、民泊、複合ビルなどがあります。横浜・川崎・東京いずれのエリアでも、内装工事や用途変更にあわせて店舗の非常灯工事のご相談を多くいただきます。また、老人ホーム・介護施設・障害者支援施設といった福祉施設は、避難に配慮が必要な入居者・利用者が多いことから、非常用照明の設置基準が特に重視される用途のひとつです。横浜市・川崎市・東京都いずれの福祉施設でも、新設・増設のご相談に対応しています。病院・診療所についても、入院設備の有無や病床数によって基準が異なり、病院の非常灯工事は避難経路の確保という観点から特に重要視されます。横浜・川崎・東京の医療施設からのご相談実績もございます。

新設工事の流れ

一般的な流れは、①図面確認・現地調査（設置要否・必要台数の確認）、②設置計画のご提案（機種・配線ルート・台数）、③お見積り、④施工（内装工事とあわせての施工も可能）、⑤動作確認・引き渡し、という流れになります。テナント工事や改装工事のスケジュールに合わせて、内装業者様との調整も可能です。工期は台数・配線状況によって異なるため、早めのご相談をおすすめします。

誘導灯との違い・あわせて確認したいポイント

非常用照明とよく混同される設備に「誘導灯」があります。誘導灯は消防法に基づく避難口・通路の表示灯であり、非常用照明は建築基準法に基づく避難経路の照度確保が目的である点が異なります。新設工事の際は、どちらの設備が必要か（あるいは両方必要か）を合わせて確認しておくと、後から設置漏れが発覚するリスクを防げます。

新設工事の費用について

新設工事の費用は、設置台数・配線ルート（露出配線か天井裏配線か）・器具の機種によって変動するため一概には言えませんが、既存の配線がなく新たに配線工事を伴う分、既存設備の交換工事より費用が高くなる場合があります。内装工事とあわせて施工することで、天井裏の配線工事を効率的に進められ、結果的に費用を抑えられるケースもあります。正確な費用は図面確認・現地調査後のお見積りとなりますので、内装工事の計画段階でのご相談をおすすめします。

横浜・川崎・東京での対応実績

当社は横浜・川崎・東京を中心に、マンション・事務所・店舗・福祉施設・病院など幅広い用途の非常用照明新設工事に対応しています。内装工事とあわせた同時施工や、用途変更に伴う設置基準の確認など、図面段階からのご相談も承っております。

調査〜設計〜施工〜報告まで一貫対応（当社の強み）

非常用照明の新設は、設置基準の正確な把握と配線計画の設計精度が重要です。当社は現地調査・図面確認から設置計画のご提案、施工、そして建築基準法第12条点検を見据えた是正・報告対応までを自社で一貫して行います。内装業者様・設計事務所様との窓口対応もあわせて承れるため、工程調整の手間を抑えられます。非常用照明（非常灯）新設・交換工事の詳細もあわせてご覧ください。