防火設備を資格なしで自己点検してはいけない理由

「日常管理の延長として、自分たちで防火設備を点検しても大丈夫では?」と考える管理者の方がいますが、建築基準法に基づく定期検査には資格要件があります。資格なしで点検を行うことのリスクについて解説します。

防火設備定期検査に必要な資格

建築基準法第12条に基づく防火設備定期検査は、「防火設備検査員」の資格(国土交通大臣が定める検査員資格)を持つ有資格者が実施することが義務付けられています。この資格は講習と試験を経て取得するもので、一般の建物管理者・オーナーが保有しているケースはほとんどありません。防火設備検査員の資格と業務範囲についての詳細もご確認ください。

日常の「防火扉が閉まるか確認する」といった自主点検は問題ありませんが、それを建築基準法上の「定期検査」として行政に報告することは、有資格者でなければ認められません。

無資格者による点検・報告のリスク

無資格者が実施した点検結果を定期報告書として行政に提出した場合、報告書の虚偽記載とみなされるリスクがあります。また、点検の精度・確認項目も有資格者の検査とは異なるため、見落とした箇所が是正されないまま残り、火災発生時に設備が正常に機能しない事態を招く可能性があります。

保険の観点からも、適切な法定検査を受けていない状態で火災事故が発生した場合、保険金支払いに影響が及ぶケースがあります。自己点検で法定検査を代替しようとすることはリスクが高く、推奨できません。

有資格者への依頼が正しい選択

防火設備定期検査は、防火設備検査員の有資格者が在籍する専門業者に依頼することが、法令遵守・安全確保の両面で唯一の正解です。日常の自主点検と法定の定期検査は目的・方法・記録義務が異なります。

有資格者による防火設備検査は横浜建設防火検査へ

横浜建設防火検査には防火設備検査員の有資格者が在籍しております。横浜市・川崎市・神奈川県内全域の定期検査・報告書作成・是正工事まで一貫して対応します。

「現在自己点検で済ませているが正しいか不安」「有資格者に依頼したい」など、まずはお気軽にご相談ください。

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