定期報告の「要是正」を放置するとどうなるか

定期報告の結果で「要是正」と記載されていても、すぐに対応せず放置してしまうケースがあります。しかし、要是正を放置することには法的・実務的な重大なリスクが伴います。横浜建設防火検査では、要是正への迅速な対応をサポートしております。
「要是正」とはどういう意味か
建築基準法第12条に基づく定期報告において「要是正」とは、検査員が点検した結果、基準に適合していない箇所・設備が確認されたことを意味します。「指摘なし」が基準適合状態であるのに対し、「要是正」は法定の状態にないことを示す区分です。
要是正の指摘は、報告書の中で具体的な箇所・内容とともに記載され、特定行政庁(横浜市建築局・川崎市建築審査部など)に提出されます。行政はこの情報をもとに、必要に応じて建物の所有者・管理者に対応を求めます。
要是正を放置した場合のリスク
要是正を放置した場合、まず行政から「指導文書」が送付されます。指導に従わない場合は「是正命令」が発せられ、命令違反は建築基準法により罰則(100万円以下の罰金など)の対象となります。行政指導・是正命令の詳細と対応フローもあわせてご確認ください。
さらに深刻なのは、火災発生時の責任問題です。要是正の状態を把握していたにもかかわらず放置していた場合、火災による人身・財産損害に対して建物所有者・管理者の法的責任(民事・刑事)が問われる可能性が高まります。保険会社への影響が生じるケースもあります。
次回報告時・再検査時のリスク
定期報告は通常1〜3年ごとに繰り返し実施します。前回の要是正が未対応のまま次回の検査を迎えた場合、検査員は「前回指摘の未対応」として再度指摘するとともに、行政への報告でもその状況が明記されます。繰り返し未対応が続くと行政が優先的に立入調査・是正命令の対象とする場合もあります。
「忙しくて対応できなかった」「どこに依頼すればいいかわからなかった」という理由でも法的免責にはなりません。指摘を受けたら速やかに専門業者へ相談することが重要です。
要是正への対応は横浜建設防火検査へ
横浜建設防火検査では、定期報告で要是正指摘を受けた防火設備・建築設備の是正工事に対応しております。横浜市・川崎市・神奈川県内全域で、指摘内容の確認から工事・再報告までサポートします。
「要是正の指摘が来ているが、何をすればいいかわからない」など、まずはお気軽にご相談・調査依頼を。


















