東京都の特定建築物定期調査｜報告対象建築物と提出時期の確認方法

2026年8月2日 2026年8月2日

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「東京都内でビルを所有しているが、特定建築物定期調査の対象建物に該当するのか分からない」「報告時期が近い気がするが、いつまでに何を提出すればいいのか分からない」——東京都内で建物を所有・管理されている方から、このようなご相談を数多くいただきます。本記事では、東京都における特定建築物定期調査の報告対象建築物と、提出時期の確認方法を専門業者の立場から解説します。

結論：東京都の特定建築物定期調査は用途・規模ごとに報告時期が定められている

結論として、東京都における特定建築物定期調査は、建築基準法第12条にもとづき、共同住宅（マンション）・事務所ビル・百貨店・学校・病院など一定の用途・規模の建物が対象です。東京都では建物の用途ごとにグループ分けがされており、グループごとに報告時期が指定されています。横浜市・川崎市とは対象範囲や報告のタイミングが異なるため、東京23区・多摩地域の建物については東京都の基準にもとづいて確認する必要があります。

東京都で報告対象となる建築物とは

東京都内では、一定規模以上の共同住宅（マンション）、事務所ビル、百貨店・物販店舗、学校、病院、福祉施設などが特定建築物定期調査の報告対象となるケースが多くあります。都心部の複合ビル・大規模タワーマンションだけでなく、23区内の中規模マンションや多摩地域の商業施設も対象に含まれることが多く、所有者様・管理組合様からのご相談が増えています。築年数が経過した建物では過去の調査記録が残っていないケースもあるため、当社ではまず報告対象建築物かどうかの確認からお手伝いしております。ビルの一部を賃貸オフィスとして貸し出している場合や、テナントの入退去が多い建物についても、建物全体としての用途・規模で判定されますので、あわせてご確認いただくことをおすすめします。

提出時期の確認方法

東京都では、建物の用途に応じて対象建築物がいくつかのグループに分けられており、グループごとに報告の年度・時期が指定されています。ご自身の建物がどのグループに該当し、次回の報告時期がいつなのかは、過去の報告書控えや東京都・特定行政庁への確認で把握できます。控えが見当たらない場合や、これまで一度も報告をしたことがない建物についても、当社で確認のうえご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

調査の流れ（お申し込みから報告書提出まで）

調査は、お申し込み→現地調査（敷地・構造・防火区画・避難設備の確認）→調査結果報告書の作成→特定行政庁への提出、という流れで進みます。当社では特殊建築物調査員の資格を持つ調査員が現地調査を担当し、報告書の作成から提出まで一貫して対応いたします。共用部への立ち入りが必要な場合は、管理組合様・管理会社様とあらかじめ日程を調整のうえ実施いたします。まずは概算見積シミュレーションで費用感をご確認いただくか、お気軽にお問い合わせください。

費用の目安

調査費用は、建物の規模・用途・階数によって変動する場合があります。都心部の大規模複合ビルと、郊外の中小規模マンションとでは調査にかかる時間や必要な人員が異なるため、正確な費用は現地調査後のお見積りとなります。複数棟をまとめてご依頼いただく場合は、1棟あたりの費用を抑えられる場合もあります。また、報告時期を過ぎてしまっている建物については、早急な対応が必要になる場合がありますので、心当たりのある方はお早めにご相談ください。

東京都での調査実績

当社は東京都内のマンション・オフィスビル・商業施設を中心に、特定建築物定期調査に数多く対応してまいりました。調査から報告書の提出、不備箇所が見つかった場合の是正工事まで一貫して対応できる体制のため、東京都内はもちろん、横浜市・川崎市の建物についても同じ品質でご相談いただけます。第12条点検・特定建築物定期調査の詳細もあわせてご覧ください。

調査で不備が見つかった場合

現地調査の結果、防火区画の不備や避難設備の不具合、非常用照明の不点灯などが見つかることがあります。その場合は、報告書に不備箇所を記載したうえで、是正工事のご提案をいたします。当社は調査だけでなく、是正工事および是正報告書の作成・提出まで一社で対応できる体制のため、東京都内の建物であっても別業者を探す手間なく、スムーズに手続きを完了できます。是正までの流れにご不安がある場合も、担当者が分かりやすくご説明いたします。

よくあるご質問

「区分所有のオーナーだが、自分で申請すべきか」「テナントビルの場合、誰が報告義務者になるのか」といったご質問もよくいただきます。所有形態や管理形態によって進め方は異なりますが、当社では所有者様・管理組合様・管理会社様のいずれの立場からのご依頼にも対応しております。過去の報告履歴が不明な場合や、初めて調査を依頼される場合も、まずは建物の概要をお伺いしたうえで、必要な手続きをご案内いたします。