マンション
建築物の定期調査・検査報告制度
『横浜建築防火検査』では東京都・横浜市・川崎市を中心に、建築物の定期調査・定期検査を有資格者が承っております。不特定多数の人が利用する建物での事故や災害を未然に防ぎ、建築物の安全性や適法性を確保するため、尽力してまいりま […]
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『横浜建築防火検査』では東京都・横浜市・川崎市を中心に、建築物の定期調査・定期検査を有資格者が承っております。不特定多数の人が利用する建物での事故や災害を未然に防ぎ、建築物の安全性や適法性を確保するため、尽力してまいりま […]
設備数とは、設備の「種類数」を指します。
数量(何台・何箇所あるか)ではなく、以下のうち該当する設備の数となります。
建物の用途や地域によって対象となる設備は異なります。
不明な場合は「東京(詳細不明)」をご選択いただき、概算として算出いたします。

建物そのものの状態をチェックする検査です。
主に「外壁」「屋上」「構造部分」など、建物の安全性に関わる箇所を対象とします。
例えば、外壁のひび割れやタイルの浮き、屋上の防水の劣化などがないかを確認します。
これらは放置すると落下事故や雨漏りにつながるため、定期的な点検が必要になります。
対象となるのは、一定規模以上の建物や、多くの人が利用する施設です。
マンション、オフィスビル、商業施設、学校などが該当するケースが多くなります。
「建物全体の安全性を確認したい場合」はこちらを選択してください。

建物に設置されている「設備」の動作や安全性をチェックする検査です。
対象となるのは、主に以下のような設備です。

換気設備

排煙設備

給排水設備

非常用照明
これらの設備が正常に作動するかどうかを確認し、万が一の際に機能する状態かをチェックします。
例えば、火災時に煙を外に排出する排煙設備や、停電時に点灯する非常用照明などは、いざという時に動かなければ大きな事故につながるため、定期的な点検が義務付けられています。
「設備関係の点検をしたい場合」はこちらを選択してください。

火災時に人命を守るための「防火設備」を対象とした検査です。
主に以下のような設備が該当します。

防火戸(防火扉)

防火シャッター

防火スクリーン
火災が発生した際に、煙や炎の広がりを防ぐ役割を持つ設備が正常に作動するかを確認します。
例えば、防火戸がきちんと閉まるか、シャッターが確実に降りるかなど、実際の動作を含めてチェックされることが多いのが特徴です。
特に、不特定多数の人が利用する建物では重要性が高く、適切に機能しない場合は重大な事故につながる可能性があります。
「防火戸やシャッターなどの点検をしたい場合」はこちらを選択してください。
建物の用途や規模によって、複数の検査が必要になるケースもあります。
そのため、「1つだけ選べば良いとは限らない」という点が少し分かりにくいポイントです。
・建物そのもの → 特定建築物
・設備関係 → 建築設備定期検査
・防火関連 → 防火設備検査
このように大まかに考えていただければ判断しやすくなります。
もし判断が難しい場合は、建物の用途や規模をもとに適切な検査をご案内できますので、無理に選択せず、お気軽にご相談ください。
建物の用途に近いものをお選びください。
厳密な判断が難しい場合は、主な利用目的に近い区分を目安にご選択ください。
複合用途の建物は、状況により判断が分かれるため、不明な場合はご相談ください。

マンション、アパート、寮など、主に人が居住する建物です。店舗や事務所が一部入っている複合建物もこちらに含まれる場合があります。
共同住宅、寄宿舎、下宿、混合建物など

オフィスビルや事務所のほか、学校や各種施設、運動施設、文化施設など、不特定または多数の人が利用する施設が該当します。
事務所、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボウリング場、スケート場、水泳場、スキー場、スポーツ練習場

医療施設や福祉施設、入所・入院を伴う施設などが該当します。人の見守りや避難配慮が特に重要となる用途の建物です。
病院、診療所、児童福祉施設、養老院

宿泊施設、商業施設、物販店、飲食店、娯楽施設、集客施設など、多くの来訪者が利用する建物が該当します。
ホテル、旅館、百貨店、マーケット、展示場、物品販売店、公会堂、集会場、カフェ、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、待合、料理店、飲食店、地下街、観覧場、公衆浴場、特殊公衆浴場、キャバレー
※ 建物の用途が複数ある場合や、どれに該当するか判断が難しい場合は、無理に選ばずお問い合わせください。

