テナントとオーナーの防火設備費用負担の考え方

テナントビルにおける防火設備の費用負担は、「誰が設置した設備か」「どのような工事か」によって考え方が異なります。退去時の原状回復、定期点検費用、是正工事費用など、ケース別に費用負担の考え方と契約上のポイントを解説します。
防火設備費用負担の基本的な考え方
テナントビルにおける防火設備は、大きく「オーナーが設置した既存の防火設備」と「テナントが入居時に設置・改修した防火設備」に分かれます。原則として、既存設備の維持管理費(定期点検・修繕)はオーナー負担、テナントが独自に設置した設備の維持管理費はテナント負担となります。
ただし、テナントの業種・使用方法によって防火設備の改修が必要になった場合など、原則が変わるケースもあります。賃貸借契約書の内容と実態を確認することが重要です。
定期点検・法定検査費用の負担区分
建築基準法に基づく防火設備定期検査は、建物全体を対象とした検査のため、原則としてオーナー(または管理者)が費用を負担します。テナントに費用を転嫁する場合は、賃貸借契約書や共益費の算出根拠に明示されている必要があります。
一方、テナントが独自に設置した設備(飲食店の厨房排気設備に付随する防火ダンパーなど)については、テナントが点検費用を負担するのが一般的です。複合ビルでは、共用部と専有部の区分を明確にして費用を分担することが重要です。
是正工事費用の負担をめぐるトラブル事例
定期検査で是正指摘を受けた場合の工事費用負担については、しばしばオーナーとテナントの間でトラブルが生じます。よくあるケースとして、以下のような場面が挙げられます。
テナントの業態変更や内装工事に伴って生じた防火設備の不具合は、原因がテナント側にあるため、テナント負担が妥当とされるケースが多いです。一方、建物の経年劣化による防火扉・シャッターの不具合は、オーナー負担が原則です。テナントの使用方法が適切でも、建物全体の防火設備改修が必要になった場合は、原則としてオーナー負担ですが、大規模な改修では賃料に反映されるケースもあります。
退去時の原状回復と防火設備の取り扱い
テナントが退去する際の原状回復については、テナントが設置した防火設備を撤去・原状回復するか、オーナーに引き渡すかを賃貸借契約で定めておくことが重要です。入居時にオーナーの承認を得て設置した設備であっても、退去時の取り扱いが明確でないと、費用負担をめぐるトラブルの原因になります。
テナント入居・退去時の防火設備確認についてはテナントビル退去・入居時の防火設備確認と是正の記事もご参照ください。
防火設備の費用負担に関するご相談は横浜建設防火検査へ
横浜建設防火検査では、テナントビルの防火設備に関するご相談を承っております。「是正工事の費用負担について相談したい」「テナント退去後の防火設備の状態確認をしたい」など、まずは調査・ご相談のお問い合わせをお気軽にどうぞ。


















