定期報告制度の3種類（特定建築物・建築設備・防火設備）の違いと対象

「定期報告」と一言で言っても、実は3つの種類があり、対象となる建物や検査内容が異なることをご存じでしょうか。「うちは特定建築物定期調査だけで大丈夫」と思っていたら、実は建築設備定期検査も対象だった——というケースも珍しくありません。本記事では、定期報告制度の3種類の違いと、それぞれの対象を分かりやすく整理します。制度の全体像は建築基準法第12条点検とは？定期報告制度の全体像もあわせてご覧ください。

結論：3種類は「建物本体」「設備」「防火設備」で区分される

定期報告制度の3種類は、大きく分けると①建物本体の状態を見る特定建築物定期調査、②換気・排煙・非常用照明などの設備を見る建築設備定期検査、③防火扉・防火シャッターなどを見る防火設備定期検査、という区分です。建物の用途・規模によっては、この3種類すべての報告が必要になる場合もあります。

特定建築物定期調査とは

特定建築物定期調査は、敷地・構造・防火区画・避難施設など、建物本体の安全性を対象とする調査です。共同住宅・店舗・事務所・学校・病院など多数の人が利用する建物のうち、一定規模以上のものが対象となる場合があります。

建築設備定期検査とは

建築設備定期検査は、換気設備・排煙設備・非常用照明・給排水設備など、建物に付随する設備の作動状況を検査するものです。特定建築物定期調査の対象と重なる建物であっても、設備の有無や種類によって検査の対象範囲が異なる場合があります。

防火設備定期検査とは

防火設備定期検査は、防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーンなど、火災の延焼を防ぐ設備の作動確認を行うものです。定期的な作動不良の点検が中心で、他の2つの検査とあわせて実施されることが多くなっています。

自分の建物がどれに該当するか分からないときは

「うちの建物はどの報告が必要なのか分からない」という場合は、まずは建物の用途・規模・設備状況を専門業者に確認してもらうのが確実です。横浜・川崎・東京で対象建物か不明な場合も、現地調査を含めてご相談いただけます。

横浜建設防火検査の強み｜3種類すべてを一括対応

当社は横浜・川崎・東京において、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査の3種類すべてに対応可能です。複数の業者へ個別に依頼する手間を省き、調査から是正工事、報告書提出までワンストップで承ります。詳しくは第12条点検のページをご覧ください。

まずは無料相談・概算見積から

どの定期報告が必要か分からない、対象建物か確認したい、という方はまずはお気軽にご相談ください。横浜・川崎・東京で、調査から是正・報告まで一貫対応いたします。