特定建築物定期調査と建築設備・防火設備検査の違い｜一括依頼のメリット

「特定建築物定期調査」「建築設備定期検査」「防火設備定期検査」――似たような名前の制度が並んでいて、自分の建物はどれに該当するのか、そもそも何が違うのか分かりにくいと感じていませんか。実はこの3つは、建築基準法第12条に基づく定期報告制度の中で、調査・検査対象が異なる別々の制度です。この記事では、それぞれの違いをわかりやすく整理したうえで、複数の制度に該当する建物では一括依頼がなぜおすすめなのかを、横浜・川崎・東京での対応実績をもとに解説します。

結論：対象設備が異なる3つの制度

結論からお伝えすると、3つの制度は「何を調査・検査するか」が異なります。特定建築物定期調査は建物本体（敷地・構造・防火区画・避難施設など）を対象とし、建築設備定期検査は換気設備・排煙設備・非常用照明・給排水設備などの建築設備を対象とします。防火設備定期検査は防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーンなど、火災の延焼を防ぐための防火設備を対象とする検査です。同じ建物であっても、規模や用途によってこの3つすべてに該当することも珍しくありません。

特定建築物定期調査とは

特定建築物定期調査は、劇場・百貨店・共同住宅・事務所ビルなど、不特定多数の人が利用する一定規模以上の建築物を対象に、建物の構造や避難施設の状態を専門の特定建築物調査員が調査するものです。詳しくは特定建築物定期調査とは？対象建物・調査内容・報告時期を専門業者が解説で解説していますので、あわせてご確認ください。

建築設備定期検査とは

建築設備定期検査は、換気設備・排煙設備・非常用照明・給水/排水設備といった、建物に付属する「設備」の作動状況や維持管理状態を建築設備検査員が検査する制度です。特定建築物定期調査が建物本体を対象とするのに対し、こちらは設備そのものの機能が正常に働くかどうかに焦点を当てています。停電時に非常用照明が点灯するか、火災時に排煙設備が正常に作動するかといった、生命に直結する機能の確認が中心となります。

防火設備定期検査とは

防火設備定期検査は、防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーンなど、火災の延焼を食い止めるための防火設備を防火設備検査員が検査する制度です。開閉動作や煙感知連動が正常に機能するかどうかを確認し、不具合があれば是正が必要になります。特定建築物定期調査・建築設備定期検査とあわせて、3制度すべてが必要になる規模の建物も多く存在します。

複数の制度に該当する場合は一括依頼がおすすめ

同じ建物で複数の制度に該当する場合、それぞれ別の業者に依頼すると、日程調整や現地立ち会いの手間が増え、費用面でも個別依頼より割高になりやすい傾向があります。一方、調査・検査を一括で依頼できる業者にまとめて任せることで、立ち会いの回数を減らし、報告書の提出時期も揃えて管理しやすくなるというメリットがあります。横浜・川崎・東京で複数の建物を管理している管理会社様からも、まとめて依頼したいというご相談を多くいただいています。まずは概算見積シミュレーションで、該当する制度と費用の目安をご確認ください。

当社にご依頼いただくメリット

当社は、特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員のいずれの資格も有するスタッフが在籍しており、3制度すべての調査・検査をワンストップで対応しています。「どの制度に該当するか分からない」という段階からのご相談も歓迎しており、現地調査を通じて必要な制度を整理し、調査・検査から不具合箇所の是正工事、行政への報告書提出サポートまで一貫してお任せいただけます。詳しい検査項目については第12条点検（定期報告制度）のご案内もご覧ください。