建築基準法第12条により定期調査・検査の対象となる建築物は『用途』と『規模または階数』により「用途コード」が決まっており、それぞれの報告時期も決まっています。

街中でよく見かける造りの建物で照らし合わせると下記のようになります。

共同住宅等と他の用途

共同住宅等と他の用途（事務所を除くの複合建築物）（用途コード：28）の場合　判定基準：F≧5階かつA＞1000㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　

■判定：対象 【F≧5階：YES (5階以上の階で共同住宅の床面積の合計が300㎡ 】 【A＞1000㎡：YES（共同住宅・物販店舗の床面積の合計が1200㎡）】	□判定：対象外 【F≧5階：NO　(5階以上の階で共同住宅の床面積の合計が50㎡)】 【A＞1000㎡：YES　(共同住宅・物販店舗の床面積の合計が1050㎡)】 また1階の物販店舗は「用途コード31」でも対象外となる。 【A＞500㎡：NO (物販店舗の床面積の合計が300㎡)	□判定：対象外 【F≧5：NO (4階建ての複合建築物)】 【A＞1000㎡：YES　(共同住宅・物販店舗の床面積の合計が1130㎡)】 ただし3階の物販店舗は「用途コード：31で対象となる。 【F≧3階：YES （3階以上の階で、物販店舗の床面積の合計が150㎡）】

報告時期

上記の場合、用途コード：28・３１ですので、特定建築物定期調査は3年ごとに5月1日から10月31日まで、防火設備定期検査は前年の報告日の翌日から起算しておおむね6か月から1年の間隔を空けて、原則、毎年4月から1月まで、建築設備定期検査は前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで毎年報告する必要があります。

基本的には特定行政庁（自治体）から通知書が届きます。

管理・所有される建物が対象となるかご不明な点は各建物がある特定行政庁（自治体：市役所・区役所など）へお問い合わせください。

東京都・横浜市・川崎市で、共同住宅（マンション）や、物販店舗の入った共同住宅（マンション）などの建築設備定期検査、防火設備定期検査の業者をお探しの場合は『横浜建設防火検査』へお問い合わせください。

『横浜建設防火検査』ではただ調査・検査をするだけでなく、必要なメンテナンスを実施しながら調査・検査を実施しております。また不備が見つかった場合は、点検時に不備箇所を把握しますので、報告書提出と同時に補修・改修のご提案・お見積もりのご提出をさせていただき、補修回収の工事の実施、改修報告書の提出まで迅速に対応しており、大変ご好評いただいております。

投稿 12条定期調査・検査の対象となる建物とは① は 横浜建設防火検査 に最初に表示されました。

　不特定多数の人が利用する特定建築物、例えばデパート・ホテル・病院・複合施設などについては、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがあります。こうした事故等を未然に防ぎ建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法では専門の技術者（調査者・検査者）により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを求めています。

「定期調査・検査報告」は以下の４通りがあります。

なお、建築基準法に基づく「定期調査・検査報告制度」は、消防法に基づく消防用設備等点検とは異なる制度ですのでご留意ください。

①特定建築物の定期調査

　不特定多数の人が利用する特定建築物（国等が所有又は管理する建築物を除く。）について、敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係を用途・規模によって毎年又は３年ごとに、調査者（一級建築士等）が調査し、特定行政庁に報告するものです。

②防火設備の定期検査

　上記の特定建築物等について、防火設備を毎年、検査者（一級建築士等）が検査し特定行政庁に報告するものです。

③建築設備の定期検査

　上記の特定建築物について、建築設備（機械換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備）を毎年、検査資格者（一級建築士等）が検査し特定行政庁に報告するものです。

④昇降機等の定期検査

　全ての建築物（国等が所有又は管理する建築物を除く。）のエレベーター（ホームエレベーターは除く。）、エスカレーター、小荷物専用昇降機（テーブルタイプは除く。）及び遊戯施設等について、昇降機は毎年、遊戯施設等は半年ごとに検査者（一級建築士等）が検査し、特定行政庁に報告するものです。

※当社では昇降機等の定期検査は実施しておりません。

※引用・抜粋元：東京都都市整備局

不備（要是正項目）が見つかった場合

不備（要是正項目）には、経年劣化による軽微なものから、避難経路の閉鎖や防火扉の作動不良など人命に関わるものまで多種にわたります。

よくある事項には、非常用照明（非常灯）の不点灯が挙げられます。

上記写真は検査棒で点検ひもを引き、停電状態になったときに内部バッテリーで点灯するかを確認しています。この場合、不点灯なので、実際に停電が起きた時も不点灯となり、避難経路が分からず人命に関わる要因となります。

こうした場合、内部バッテリーを交換するか、器具自体が経年劣化していれば器具交換の改修工事が必要となります。

この物件の場合、オーナー様にご報告・ご相談の後、後日交換工事を実施し、『要是正』は解消されました。

点検のみ依頼されている会社ですと、報告書をもらった後に不備箇所を把握し、新たに工事ができる業者を探し、見積もりを取り、日程調整し工事を実施、改修報告書を自分で提出となり、多くの時間と手間がかかる場合があります。

『横浜建設防火検査』では調査・検査時に不備箇所を把握し、報告書提出と同時に改修のご提案、工事の実施、改修報告書の提出まで迅速にできご好評いただいております。

オーナー様・管理会社様　まずはお気軽にお問合せ下さい。

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